韓国経済崩壊・破綻 - 中国・韓国・在日崩壊ニュース

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【韓国ワロスww】 米中貿易戦争の影響でウォンが急落キタ━━━━━(°∀°)━━..

2018.07.15

【韓国ワロスww】 米中貿易戦争の影響でウォンが急落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www いよいよ通貨危機かwww

http://img.news-us.jp/fuckorea/economy/50000won.jpg

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1 :荒波φ ★:2018/07/14(土) 11:28:48.65 ID:CAP_USER*.net
米・中の衝突「火の粉」...ウォン1130ウォンに急落
2018-07-12 17:37

米国と中国の間の貿易紛争が「チキンゲーム」に突き進む中で、対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落した。昨年10月27日に記録した場中の1131.90ウォン以来、8ヶ月半ぶりの最低値だ。韓国ウォンに影響を与えるドル=人民元も大幅に下がり、当分のあいだはウォン安は避けられない状況だ。

12日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日の終値よりも7.10ウォン下落した1127.10ウォンで開場した。続いて午前中に一度は1130ウォン台を記録したが、1125.90ウォンで取引きを終えた。先月29日に年低点を1124.20ウォンで書き換えた後、約2週間後に再び塗り替えたわけだ。この日の前半に1130ウォン台を突き抜けた「ドル高」の要因は、前日に浮上した「G2貿易戦争全面戦争化」に対する不安だった。

先だって米国通商代表部(USTR)が10日(現地時間)、年間の中国産輸入額の半分に達する2000億ドル規模の製品に10%の追加関税を賦課すると乗り出し、中国も「報復するしかない」と対抗する方針を明らかにして、貿易戦争の懸念が大きくなった。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「米国の追加関税措置がニューヨーク市場の締め切り後に出てきたニュースであることから、現地時間11日にドル高が本格化し、再び今日の中国や韓国などのアジア通貨市場に影響を及ぼした」と分析した。

ただしこの日、中国政府の対応策はすぐに出てこなかった。ミン研究員は「燃え上がった不安心理が少し静かになった」とし、「中国は追加報復を示唆したが、両国の貿易規模の違いを考慮すると、中国が使えるカードはあまりない状況」だと述べた。

クォン・オギュSM投資顧問外国為替諮問部長も、「外国為替市場を動かす外国人投資家の動向を見ても、まだ株の大量売りのような危険信号は表われず、国内債券への資金流入も安定している」とし、「市場心理が米・中間の交渉可能性に重量を置くだろう」と分析した。

とは言え、人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通しが多く、人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない。この日、中国人民銀行はドル=人民元を前日よりも0.0492元(0.74%)下げた6.6726元で通知した。一日の切り下げ幅では2017年1月以来の約1年半ぶりに最大だ。

域外市場で人民元の価値が6.72元にまで落ちて、人民銀行も市場価値を反映したものと思われる。
・・・


http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8317



「対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落」
「『G2貿易戦争全面戦争化』に対する不安」
「人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通し」
「人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない」

【韓国ワロスww】 米中貿易戦争の影響でウォンが急落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!ww..

2018.07.15

【韓国ワロスww】 米中貿易戦争の影響でウォンが急落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www いよいよ通貨危機かwww

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1 :荒波φ ★:2018/07/14(土) 11:28:48.65 ID:CAP_USER*.net
米・中の衝突「火の粉」...ウォン1130ウォンに急落
2018-07-12 17:37

米国と中国の間の貿易紛争が「チキンゲーム」に突き進む中で、対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落した。昨年10月27日に記録した場中の1131.90ウォン以来、8ヶ月半ぶりの最低値だ。韓国ウォンに影響を与えるドル=人民元も大幅に下がり、当分のあいだはウォン安は避けられない状況だ。

12日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日の終値よりも7.10ウォン下落した1127.10ウォンで開場した。続いて午前中に一度は1130ウォン台を記録したが、1125.90ウォンで取引きを終えた。先月29日に年低点を1124.20ウォンで書き換えた後、約2週間後に再び塗り替えたわけだ。この日の前半に1130ウォン台を突き抜けた「ドル高」の要因は、前日に浮上した「G2貿易戦争全面戦争化」に対する不安だった。

先だって米国通商代表部(USTR)が10日(現地時間)、年間の中国産輸入額の半分に達する2000億ドル規模の製品に10%の追加関税を賦課すると乗り出し、中国も「報復するしかない」と対抗する方針を明らかにして、貿易戦争の懸念が大きくなった。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「米国の追加関税措置がニューヨーク市場の締め切り後に出てきたニュースであることから、現地時間11日にドル高が本格化し、再び今日の中国や韓国などのアジア通貨市場に影響を及ぼした」と分析した。

ただしこの日、中国政府の対応策はすぐに出てこなかった。ミン研究員は「燃え上がった不安心理が少し静かになった」とし、「中国は追加報復を示唆したが、両国の貿易規模の違いを考慮すると、中国が使えるカードはあまりない状況」だと述べた。

クォン・オギュSM投資顧問外国為替諮問部長も、「外国為替市場を動かす外国人投資家の動向を見ても、まだ株の大量売りのような危険信号は表われず、国内債券への資金流入も安定している」とし、「市場心理が米・中間の交渉可能性に重量を置くだろう」と分析した。

とは言え、人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通しが多く、人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない。この日、中国人民銀行はドル=人民元を前日よりも0.0492元(0.74%)下げた6.6726元で通知した。一日の切り下げ幅では2017年1月以来の約1年半ぶりに最大だ。

域外市場で人民元の価値が6.72元にまで落ちて、人民銀行も市場価値を反映したものと思われる。
・・・


http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8317



「対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落」
「『G2貿易戦争全面戦争化』に対する不安」
「人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通し」
「人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない」

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【韓国崩壊】米ファンドが韓国政府を相手取り865億円の賠償を請求www 恐怖のISD仲裁を正式申..

2018.07.15

【韓国崩壊】米ファンドが韓国政府を相手取り865億円の賠償を請求www 恐怖のISD仲裁を正式申請キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www



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1 :荒波φ ★:2018/07/14(土) 13:17:36.05 ID:CAP_USER*.net
韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社
2018-07-14 13:09:36

三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。

法務部によりますと、エリオット・ マネジメント社はことし4月13日、法務部に仲裁意向書を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出しました。

このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっています。

2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われました。当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。

エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めてきたものです。


http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=68684&id=Ec



「エリオット・ マネジメント社:90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である『ISD仲裁申請書』を提出」
「韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求」
「4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなって」

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【韓国崩壊】300万人の韓国人が文在寅に従わないと宣言www 最低賃金引き上げが完全に裏目キタ━..

2018.07.15

【韓国崩壊】300万人の韓国人が文在寅に従わないと宣言www 最低賃金引き上げが完全に裏目キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

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【社説】「私を逮捕しろ」という308万人の韓国小商工人の絶叫
2018年07月13日11時36分

全国308万人の小商工人が立ち上がった。また最低賃金を大幅に引き上げようとする流れに反発しながらだ。この人たちは来年の最低賃金基準に従わないという「モラトリアム(支払い猶予)」を宣言した。

小商工人連合会は昨日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で記者会見を開き、「今後、小商工人モラトリアム運動を進める」と述べた。また「来年も最低賃金に拘束されず小商工人事業場の使用者と勤労者の間で(最低賃金額を)自律合意する」と明らかにした。最低賃金委員会の決定に従わないという「不服宣言」だ。

コンビニエンスストアの店主で構成された全国コンビニ加盟店協会もこの日午前、同じ場所で声明を発表し、「最低賃金をさらに引き上げれば店主は法律違反者になるしかない」と主張した。賃金引き上げ分ほど支払えないということだ。店主らは「私を逮捕しろ」と叫んだりもした。

小商工人とは製造業の場合は職員10人以下、サービス業は5人以下の会社の事業主だ。零細自営業者が多い。こうした零細会社の大半が最低賃金の基準を守れないというのは予想されたことだ。今年に入って最低賃金を時給7530ウォン(約753円)へと16.4%も引き上げた時からそうだった。最低賃金委員会によると、今年の最低賃金を受けていない勤労者は266万1000人という。今年上半期に最低賃金基準を違反して勤労監督から摘発された会社は928カ所と、前年(646カ所)に比べて43.7%増えた。

こうした中、労働界は来年度の最低賃金として今年より43.3%多い1万790ウォンを持ち出した。このままいくと法律を守れない零細事業所が大量発生するのが明らかだ。最低賃金基準に従わなければ「3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金」が科される法律違反者となる。現実に合わない基準を設けて法律違反者を量産するというのは話にならない。

606万人が働く小商工業者が雇用を減らすのも心配だ。最低賃金基準のため法律違反者になりたくなければ職員を解雇するしかない。実際の最低賃金が大幅に上がった今年、雇用は直撃弾を受けた。最低賃金の影響が大きい臨時・日雇い勤労者は過去1年間に24万7000人減少した。

にもかかわらず政府は最低賃金引き上げの影響について「今後をさらに眺める必要がある」という立場を堅持した。幸い、そのような認識が少し変わりそうだ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は昨日の経済懸案懇談会で「最低賃金引き上げが一部の業種と一部の年齢層の雇用不振に関係していることを感知できる」と述べた。

今はこうした認識変化に基づき、現実に合わせて最低賃金引き上げ速度を調節することが求められる。「最低賃金も出せない限界企業はつぶれてもやむを得ない」として呪いをかける時ではない。最低賃金適用対象の勤労者だけが社会的な弱者ではない。多くの小商工人も同じだ。雇用の5分の1以上の責任を担う経済の主役でもある。この人たちを法律違反者にして雇用まで失うような愚かなことを繰り返してはならない。


【今日の感想】この記事を読んで・・・

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http://japanese.joins.com/article/168/243168.html


「全国308万人の小商工人が立ち上がった」
「最低賃金委員会の決定に従わないという『不服宣言』」
「店主らは『私を逮捕しろ』と叫んだりもした」
「最低賃金基準に従わなければ『3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金』が科される法律違反者となる」
「現実に合わない基準を設けて法律違反者を量産するというのは話にならない」
「この人たちを法律違反者にして雇用まで失うような愚かなことを繰り返してはならない」

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【韓国崩壊】アシアナ航空のパワハラ問題が日本のテレビで報道されてしまうwww 嫌いな日本に恥部が..

2018.07.14

【韓国崩壊】アシアナ航空のパワハラ問題が日本のテレビで報道されてしまうwww 嫌いな日本に恥部が拡散キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

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1 :蚯蚓φ ★:2018/07/13(金) 15:30:38.09 ID:CAP_USER*.net
「体に触るのやめて」 アシアナ航空でもパワハラか
2018/07/12 18:12

経営者一族によるパワハラが問題になった大韓航空に続き、韓国第2の航空会社「アシアナ航空」でもパワハラ騒動だ。73歳の会長が客室乗務員らの体に触るなどしているとして猛烈な抗議を受けている。

不気味な仮面の集団。経営者のパワハラを告発する韓国アシアナ航空の客室乗務員らだ。立場を利用してCAの体に触る。不名誉なスキャンダルが浮上しているのは、この人、アシアナ航空のパク・サムグ会長だ。アシアナ航空はナッツリターン事件に端を発し、経営者一族の横暴が次々と暴露された大韓航空に次ぐ韓国第2の航空会社。何か構造的な問題なのか。パク会長が職場に来る際はすさまじい歓迎行事を強要されたという。折り紙で100本のバラの花束を作って歌を歌い、会長と腕を組み扇の舞を踊る。そして、こんなセリフを言わされたという。

アシアナ航空のCA:「会長にお目にかかれるなんて、夜も眠れませんでした。愛しています」

その様子はまるでカルト宗教のようだと内部告発者は指摘する。また、こうした歓迎行事のため搭乗前のブリーフィングに参加できないなど、安全面がおろそかにされている疑いもある。アシアナ航空側は会長の職場訪問は激励が目的だったと釈明。ブリーフィングに支障をきたした事実は確認されていないと主張するが会長の職場訪問は中止しているという。

ソース:テレビ朝日


http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000131620.html
http://www.newswatch.kr/news/photo/201807/15432_17441_105.jpg
https://i.imgur.com/7uUEpdJ.jpg
▲去る8日午後、ソウル鍾路区世宗文化会館前の階段で開かれた「アシアナ航空No Meal事態の責任経営陣糾弾第2次文化祭」で、従業員がプラカードを持っている./写真提供=聯合ニュース(別ソース:ニュースウォッチ)
(記者注:写真の中の「39」はパク・サムグ会長の名前サムグと考えられる)




「『アシアナ航空』でもパワハラ騒動だ」
「73歳の会長が客室乗務員らの体に触るなどしているとして猛烈な抗議を受けている」
「パク会長が職場に来る際はすさまじい歓迎行事を強要されたという」
「折り紙で100本のバラの花束を作って歌を歌い、会長と腕を組み扇の舞を踊る」
「会長にお目にかかれるなんて、夜も眠れませんでした。愛しています」
「その様子はまるでカルト宗教のようだと」

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【韓国崩壊】韓国車の部品企業が倒産寸前かwww 銀行に泣きつく緊急事態キタ━━━━━━(°∀°)..

2018.07.14

【韓国崩壊】韓国車の部品企業が倒産寸前かwww 銀行に泣きつく緊急事態キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www



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1 :プティフランスパン ★:2018/07/13(金) 23:03:14.93 ID:CAP_USER*.net
韓経:崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト
2018年07月13日09時36分

韓国自動車産業が崖っぷちに追い込まれている。自動車企業の販売不振による危機が部品業界全般に広がり、生態系が崩壊する兆候が表れているという診断が出ている。通貨危機とグローバル金融危機を乗り越えてきた現代自動車1次協力会社が資金難のためワークアウト(企業改善作業)を申請し、危機感が高まっている。

金融界と自動車業界によると、現代車の1次協力会社リハンが先月末、メーンバンクの産業銀行にワークアウトを申請したことが確認された。銀行側は調査を経てワークアウトを受け入れるかどうかを決めることにした。

業界関係者は「昨年、現代・起亜車の販売急減でリハンなど納品会社の実績が同時に悪化した」とし「さらにリハンが生産した一部の部品がリコール対象に含まれ、経営陣が費用に対応できないと判断したとようだ」と説明した。リハンは昨年、売上高が1800億ウォン(約180億円)で、81億ウォンの当期純損失を出した。

自動車部品業界は衝撃を受けた。約300にのぼる現代車1次協力会社はこれまでワークアウトを申請した事例がほとんどなかったからだ。部品会社の関係者は「金融危機後初めて」と話した。

業界は2年間の自動車販売不振が産業生態系の崩壊につながっていると懸念している。今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少した。

イ・ハング産業研究院研究委員は「労働組合が足かせとなっている韓国自動車会社が高コスト・低効率構造を克服できなければ自動車産業の基盤が崩壊するおそれがある」と指摘した。現代車の労働組合は賃金引き上げ(基本給5.3%)を要求し、この日から2日間の部分ストに入った。


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http://japanese.joins.com/article/159/243159.html?servcode=300&sectcode=300



「韓国自動車産業が崖っぷちに追い込まれている」
「現代車の1次協力会社リハンが先月末、メーンバンクの産業銀行にワークアウトを申請」
「銀行側は調査を経てワークアウトを受け入れるかどうかを決める」
「リハンは昨年、売上高が1800億ウォン(約180億円)で、81億ウォンの当期純損失を出した」
「今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少」

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【韓国発狂】「最低賃金引き上げのせいで雇用ショックニダ!!」 火病記事連発キタ━━━━━(°∀°..

2018.07.14

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韓経:【社説】5カ月連続の「雇用ショック」…政策の大転換が必要だ=韓国
2018年07月12日10時20分

「雇用ショック」が長期化するという懸念が現実化しつつある。就業者が10万6000人増にとどまった「6月の雇用動向」は韓国経済の今を如実に示している。前年同期比就業者増加幅が10万人ラインに落ち込んですでに5カ月だ。30万人に設定した政府の目標値をはるかに下回っている。

生産可能人口のうち就業者比率を示す雇用率も61.4%で、1年前に比べて0.1%ポイント落ちた。雇用政府」という看板が色褪せるほど雇用が減っているということだ。親企業・減税政策などに後押しされて完全雇用に達したという評価されている日本やアメリカの雇用市場とは非常に対照的だ。

7万2000人増にとどまった5月の雇用統計を見て「衝撃的」と述べていた金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相らが6月の統計に対してどう評価を下すか気になる。今でも「経済チーム全員の責任」という言葉だけを繰り返すつもりだろうか。「6月になれば雇用環境が改善される」としていた青瓦台(チョンワデ、大統領府)も納得できるだけの説明を出さなければならない。「その間、雇用首席が交代した」などと言って、知らんふりを決め込みながらあいまいにやり過ごすような状況でない。

雇用の「内容」も悪化している。雇用市場を支えている製造業での就業者減少がこれに該当する。4月6万8000人、5月7万9000人から6月12万6000人へと、毎月減少幅が徐々に大きくなっているのが通常でない。「繊維・衣類分野だけで上半期に5000件の雇用が蒸発した」という韓国繊維産業連合会の報告書は製造業の実状を端的に表している。最低賃金の引き上げや労働時間の短縮などで人件費の負担が増えながら自動化や海外移転が加速したのだ。

「エコ世代」をはじめ、就職市場に入ってくる若者が毎年60万〜70万人に達する。このまま行けば、下半期も来年も「衝撃」「ショック」のような評価だけを繰り返す公算が大きい。実質的な変化と体質改善が切実だ。最低賃金を過度に上げるような「所得主導成長政策」に対する再点検が急務だ。財政投入拡大を通した「官製雇用」ではなく、企業と市場から「良質の雇用」が出てくるようにしなければならない。企業に雇用創出を頼んだ大統領の意志を関連部署の長官や青瓦台首席が目に見える成果として作り出していかなくてはならない。


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http://japanese.joins.com/article/123/243123.html


「『雇用ショック』が長期化するという懸念が現実化しつつある」
「就業者が10万6000人増にとどまった『6月の雇用動向』」
「親企業・減税政策などに後押しされて完全雇用に達したという評価されている日本やアメリカの雇用市場とは非常に対照的」
「最低賃金の引き上げや労働時間の短縮などで人件費の負担が増えながら自動化や海外移転が加速」
「このまま行けば、下半期も来年も『衝撃』『ショック』のような評価だけを繰り返す公算が大きい」

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【韓国崩壊】サムスン、10回目の家宅捜索キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! ネットの反応「もは..

2018.07.13

【韓国崩壊】サムスン、10回目の家宅捜索キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! ネットの反応「もはや経済破壊政策」「破綻するまで韓国検察頑張れ」www



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韓経:【社説】企業の家宅捜索が日常なのに投資・雇用に意欲湧くか=韓国
2018年07月12日09時51分

韓国では毎日のように企業を対象にした検察の家宅捜索が行われている。韓国の看板企業であるサムスン電子は労組瓦解容疑ですでに10回目となる家宅捜索を受けた。とにかく何か出てくるまでは徹底的に叩くという雰囲気すら漂っている。このような事例が世界にもあるものだろうかと思う。公正取引委員会退職者の就職優遇疑惑に関連し、現代・起亜自動車、現代デパート、現代建設、大林(テリム)産業、JWホールディングス、クーパンなどに続き、柳韓(ユハン)キンバリーも、一昨日、家宅捜索の対象になった。企業の違法事項ではないのに無差別に行われている。

今年に入り、30大グループの中で家宅捜索が行われないところを見つけるのが珍しいほどだ。捜査官が企業社屋から押収物を山のように持ち出す光景が日常になった。そのたびに国民の目には「企業=犯罪集団」として映るほかない。企業イメージの失墜、反企業情緒の拡散、対外信任度の低下など、経済全般への有・無形損失は相当なものになっている。

容疑が明白で、捜査上、避けられない場合もある。そうだとしても家宅捜索は最小限にとどめておくのが正常な姿だ。家宅捜索は全面的に検察の裁量による。そのような検察権が乱用され、任意提出を要求してもかまわないものをわざわざ会社帳簿やコンピュータのハードディスクまで一つ残らず持っていくのが普通だ。押収物から別件捜査のネタを捜し出し、再び家宅捜索をする場合も少なくない。だから容疑があって家宅捜索をするのではなく、家宅捜索をして容疑と証拠を探しているという批判まで出ている。

これは刑事訴訟法上の「任意捜査原則」に外れるばかりか、企業と役職員の権利侵害の素地が多分にあるというのが法律専門家の指摘だ。過剰な家宅捜索にブレーキをかけるべき裁判所でさえ、世論に追従するような形で令状を発行している。このような家宅捜索が年に7万件に達する。公正取引委員会・国税庁・関税庁など準司法機関の企業家宅捜索も増加の一途だ。その上、容疑がなくても押収物をきちんと返却する場合がほぼない。「正常ではないこと」が「正常」に化けた格好だ。

企業は家宅捜索に入られた瞬間、事実上、業務が麻ひする。「司法地雷畑」を避けるのに汲々としている企業なのに、投資を増やして雇用を拡大しようという意欲がどこから湧くというのか。家宅捜索の乱発は企業と国民に対する司法権力の「パワハラ」も同然だ。


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http://japanese.joins.com/article/120/243120.html


「韓国では毎日のように企業を対象にした検察の家宅捜索が行われている」
「韓国の看板企業であるサムスン電子は労組瓦解容疑ですでに10回目となる家宅捜索を受けた」

「現代・起亜自動車、現代デパート、現代建設、大林産業、JWホールディングス、クーパンなどに続き、柳韓キンバリーも、一昨日、家宅捜索の対象に」
「捜査官が企業社屋から押収物を山のように持ち出す光景が日常になった」
「そのたびに国民の目には『企業=犯罪集団』として映る」

「司法権力の『パワハラ』も同然」

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【韓国崩壊】米中貿易戦争で輸出が4兆円減ると判明www 壊滅的な事態キタ━━━━━(°∀°)━━..

2018.07.13

【韓国崩壊】米中貿易戦争で輸出が4兆円減ると判明www 壊滅的な事態キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www



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韓経:韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性
2018年07月12日09時23分

米中間貿易紛争が本格化しながら韓国産業界も緊急事態に陥った。韓国政府は世界1・2位経済大国間の葛藤が長期化するとみて官民合同対応体制を稼動させ始めた。

米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い。

韓国企業が最も深く懸念している品目は中国に向けて輸出している中間材だ。中国工場で組み立てた後に米国市場に販売する迂回輸出品が多いためだ。対中輸出で中間材が占める比率は70%前後に達する。このうち5%以上が米国へ再輸出されるため米国の中国輸入品に対する関税賦課は韓国の輸出減につながる可能性がある。

主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。

韓国通商当局は官民共同の非常対応体制を構成した。貿易紛争が長期化する可能性が高いうえ、その影響は相当なものになるとの判断からだ。産業通商資源部の高位関係者は「ドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙までは貿易紛争イシューを引っ張っていくものとみている」とし「まず第1段階として官民対応体制を構築し、韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に分析する」と述べた。

同部は12日に「米中貿易紛争関連実物経済対応班会議」を開く。カン・ソンチョン通商次官補が主宰する今回の会議には、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)や貿易保険公社はもちろん、電子産業振興会や自動車産業協会など輸出比重の高い民間協会関係者も参加する。13日にもコ・ヒョングォン企画財政部第1次官が関係部署会議を開いて部署別対応策について協議する。

ただし、妙案がないのが問題だ。貿易協会国際貿易研究院のムン・ビョンキ首席研究員は「政府としては貿易戦争が激化しないように主要国と共に米国と中国を説得することが先」としながら「企業も高付加価値製品の開発を継続して輸出市場を多角化する必要がある」と助言した。


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http://japanese.joins.com/article/117/243117.html


「米国が約22兆4000億円規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になる」
「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性」
「最も深く懸念している品目は中国に向けて輸出している中間材」「中国工場で組み立てた後に米国市場に販売する迂回輸出品が多いため」
「韓国が『紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10』に入るという分析も」

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【韓国崩壊】文在寅がインド企業の会長に要望を一蹴されるwww 無能ぶりが世界に拡散キタ━━━━━..

2018.07.13

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http://img.news-us.jp/fuckorea/muntora/chisho.jpg

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【取材日記】文大統領の双竜自動車解雇者への言及が議論に
2018年07月12日11時41分

双竜自動車の復職問題が予期しない方向に流れている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が積極的に乗り出してだ。10日にインドで開かれた「韓国インドCEOラウンドテーブル」で文大統領はマヒンドラグループのアナンド・マヒンドラ会長と会い、「双竜自動車の解雇者復職問題に関心を持ってもらえるとありがたい」と言及した。これに対しマヒンドラ会長は「一時は労使関係で苦しんだが労組の支持のおかげで企業は堅固になった」と答えた。

的外れな答えだ。文大統領は過去に双竜自動車から解雇された金属労組双竜自動車支部に言及し、マヒンドラ会長は現在双竜自動車で勤務する企業労組を取り上げた。

マヒンドラ会長が努めて直答を避けたのは、これが簡単に解決できる事案ではないためだ。この問題は使用側・労組・希望退職者・新入社員・解雇者の5者がパイを分け合う高次方程式だ。このうち解雇者に「全員復職」の道を開けば他の4者は被害を受ける構造だ。双竜自動車労使と解雇者組合は2015年12月にすでに段階的復職に合意した。当時の合意によると、会社側は経営状況が好転する場合に段階的に解雇者(30%)と希望退職者(30%)、新入社員(40%)を約束した割合通りに補充することにした。代わりに労組と解雇者組合はデモ・不買運動など会社に害を及ぼす行為をしないことを約束した。

それから3年間に多くの利害関係者がそれぞれ問題解決に向け約束を履行してきた。使用側はこれまで3回にわたり合計128人の復職を実施した。競合会社より賃金がやや少ない双竜自動車労組も8年連続でストを行わず痛みを分担している。双竜自動車に復職意思を明らかにした1100人ほどの希望退職者も経営好転を待っているところだ。

だが全員復職を要求して集会・座り込みを継続した120人の解雇者はついに大統領の発言まで引き出した。もし彼らから復職すれば青年失業者だけでなく1100人の希望退職者の就職機会は先延ばしされる。当事者間の合意を一歩ずつ履行する側より、強硬な声を上げる集団が相対的に恩恵を受けられることになるとの懸念が出てくる背景だ。

もちろん業績を改善し解雇者であれ希望退職者であれ区別せずに採用できれば最善だ。だが経営危機が始まった2008年から今年1−3月期までの双竜自動車の累積営業損失は1兆71億ウォンに達する。過去10年間にただ一度2016年に280億ウォンの利益が出たからと一気に雇用を増やすのは事実上不可能だ。企業経営問題は政治家の考えのようにフリーハグ1回で解決はしない。


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http://japanese.joins.com/article/130/243130.html


「文在寅:『双竜自動車の解雇者復職問題に関心を持ってもらえるとありがたい』と言及」
「これに対しマヒンドラ会長は『一時は労使関係で苦しんだが労組の支持のおかげで企業は堅固になった』と」
「的外れな答えだ。文大統領は過去に双竜自動車から解雇された金属労組双竜自動車支部に言及し、マヒンドラ会長は現在双竜自動車で勤務する企業労組を取り上げた」
「彼らから復職すれば青年失業者だけでなく1100人の希望退職者の就職機会は先延ばしされる」

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【韓国崩壊】日本の青年雇用率15位 ⇒ 韓国は29位www 現実を知って発狂キタ━━━━(°∀°..

2018.07.12

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韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差
2018年07月11日09時56分

韓国の青年雇用率はOECD(経済協力開発機構)加盟国のうちかなり低い水準であることが分かった。

毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15−29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

一方、青年雇用率が最も高い国は78.8%のアイスランドで、次いでスイス(71.8%)、オランダ(69.3%)などの順だった。日本は56.8%でOECDのうち15番目だった。

一方、OECD35カ国のうち韓国より青年雇用率が低い国はベルギー(41.6%)、チリ(41.5%)、スペイン(39.2%)、イタリア(30.3%)、ギリシャ(29.2%)の5カ国。

同紙は「今回の報告書はOECD国家の青年年齢基準を韓国基準(15−29歳)に統一して分析した最初の報告書という点で大きな意味を持つ」と伝えた。


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http://japanese.joins.com/article/081/243081.html?servcode=300&sectcode=300


「韓国の青年雇用率はOECD加盟国のうちかなり低い水準」
「韓国より青年雇用率が低い国はベルギー、チリ、スペイン、イタリア、ギリシャの5カ国」
「日本は56.8%でOECDのうち15番目だった」

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【韓国崩壊】韓国GM、非正規職員を違法派遣していたwww パククネ時代の悪事がバレて悲鳴キタ━━..

2018.07.12

【韓国崩壊】韓国GM、非正規職員を違法派遣していたwww パククネ時代の悪事がバレて悲鳴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www



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政府が幇助した韓国GM非正規職問題(1)
2018年07月11日10時22分

韓国GMが経営正常化に入ってすぐにまた悪材料にぶつかった。雇用労働部の二転三転する指揮監督が今回の問題の根本的背景という批判が出ている。

民主労総韓国GM群山(クンサン)・富平(プピョン)・昌原(チャンウォン)非正規職支会は9日から韓国GM本社社長室の占拠を始めた。彼らは非正規職の直接雇用と解雇した非正規職労働者の復職を要求し徹夜で座り込みを行っている。

韓国GM富平非正規職支会は10日現在「カハー・カゼム社長が直接交渉すれば社長室占拠を解散する」という立場だが、韓国GMは「韓国GMの労働者ではない協力会社の労働者と韓国GM社長が直接対話する理由はない」として拒否している。

韓国GMがまたもこうした問題に巻き込まれたのは、韓国GM非正規職労働者の身分をめぐり意見が入り乱れているためだ。自動車工場では多くの下請け業者の労働者が勤務する。自動車メーカーは長期間の熟練が必要な工程には正規職労働者を投じ、単純組み立て工程は外注に任せる場合が多い。

この時、外注工程を下請け業者の工場で下請け業者の労働者が作れば大きな問題はない。問題は自動車工程の特性上、一部の工程を必ず完成車工場の内部で行わなければならないという点だ。
・・・

韓国GMのこうした工程ブロック化作業は2012年に雇用労働部から正式に「立派だ」という認定を受けた。

雇用労働部は2013年に再び点検に乗り出す。当時労働監督を実施した監督チーム長は10日、中央日報のインタビューで「下請け労働者が働く事業所も分離しており、下請け労働者の指揮・監督状況もなかった。派遣労働法上の違法派遣は判断基準が明確で、個人的に判断経験も豊富だが、韓国GMは違法派遣ではなかった」と断言した。
・・・

こうした雇用労働部の立場が180度急変したのは「非正規職の正規職転換」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してからだ。雇用労働部は5月28日、「韓国GMの特別労働監督を実施した結果、韓国GM昌原工場の下請け労働者774人の労働形態は違法派遣だとし、「彼らを全員直接雇用せよ」と判定した。

問題は2013年と現在の韓国GMの下請け勤務システムが完全に同一だという点だ。また、適法性を判断する派遣労働法と運営指針もほとんど変わっていない。すべての状況がそのままなのに、「合法」としていたシステムを突然「違法」と判断したのだ。これに対し雇用労働部は「現在捜査中である事案は判断の根拠を具体的に話せない。捜査終了後に違法派遣の労働を明らかにする」という立場だ。

これで構造調整を通じて再建の糸口をつかんでいた韓国GMは再び費用負担を抱え込むことになった。雇用労働部の今回の判断は昌原工場の下請け労働者だけが対象だ。雇用労働部の論理をそのまま適用すれば富平・昌原工場の非正規職労働者まで合わせて韓国GMは1900人の正規職を別途に採用しなければならない。
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http://japanese.joins.com/article/083/243083.html




「自動車工場では多くの下請け業者の労働者が勤務する」
「韓国GM:2012年に雇用労働部から正式に『立派だ』という認定を受けた」

「2013年:『韓国GMは違法派遣ではなかった』」

「雇用労働部の立場が180度急変したのは『非正規職の正規職転換』を掲げた文在寅政権が発足してから」
「昌原工場の下請け労働者774人の労働形態は違法派遣だ」
「韓国GMは1900人の正規職を別途に採用しなければならない」
「韓国GM群山・富平・昌原非正規職支会は9日から韓国GM本社社長室の占拠を始めた」
「非正規職の直接雇用と解雇した非正規職労働者の復職を要求し徹夜で座り込み」

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【韓国崩壊】アシアナ航空、外国人を違法に就任させていたことがバレるwww 免許取り消しで逮捕クル..

2018.07.11

【韓国崩壊】アシアナ航空、外国人を違法に就任させていたことがバレるwww 免許取り消しで逮捕クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www



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韓国国土部、アシアナ違法外国役員在職の事実を知りながら黙認か
2018年07月10日11時45分

アシアナ航空でもジンエアーと同様に外国人役員が違法在職していた事実が確認された。だが、国土交通部はこのような事実を把握していながら特別な措置を取っておらず大きな問題になりそうだ。

ジンエアーは米国国籍の趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)前大韓航空専務が6年(2010年〜2016年)間にわたって登記理事として記載されていた事実が明るみになり、免許取り消し危機に直面している。

9日、国土交通部によると、同部は趙顕ミン前専務のジンエアー違法在職事実が明るみになった今年4月中旬、国内8社の航空会社(大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、チェジュ航空、エアプサン、エアソウル、ティーウェイ航空、イースター航空)を対象に2008年以降の役員在職現況を全数調査した。

この調査で、アシアナ航空が外国国籍の役員(登記理事)を置くことを禁じている空港事業法と航空安全法に違反していた事実が確認された。米国国籍のP氏が2004年から2010年までの6年間、社外重役兼登記理事として在職していたのだ。趙顕ミン前専務と同じ法違反事例で、免許取り消し処分まで可能な事案だ。

だが、国土交通部は内部議論を経てこのような事案を非公開にして問題にしないことを決めた。国土交通部航空産業課のパク・ミョンジュ課長は「時間が相当経過しているうえに、当時アシアナ航空がどのような経緯でP氏を登記役員にしたのか、当時の国土交通部の該当部署がこれを把握していたかどうか確認しにくいという判断があった」と明らかにした。

パク課長はまた「2012年航空法改正前までは外国国籍役員の違法在職は免許取り消しをしなければならない事案ではなかった点も考慮した」と付け加えた。

しかし、確認結果、P氏がアシアナ航空の登記理事として在職していた期間のうち、2004年から2008年までは航空法で外国国籍役員の在職が摘発された場合、免許取り消しになる規定があった。この条項は、その後行政官庁の裁量権が認められる任意的取り消し理由に変わったが、再び2012年に必須取消事由に含まれることになった。

このため、国土交通部が前後の事情を十分に把握しないまま、問題を急いで覆ってしまおうとしたのではないかとの批判がある。匿名を求めた航空法関連弁護士は「航空事業法違反は行政処分の時効がない事案なのに、時間が経ているという理由で問題にしないというのは、ジンエアー事件と比較するとき公平性に欠ける」と指摘した。

この弁護士はまた「行政官庁は法通り事案を処理すればいいだけで、その処分がやりすぎかどうかは裁判所で判断すればよいこと」としながら「行政官庁が自主的に把握して違法事項を問題にしないことは理解できない」と述べた。これについて、アシアナ航空側は「実際に経営に参加しない社外重役として、欠格事由に該当すると判断しなかった」と釈明した。

一方、航空業界の一部では「外国資本の投資を多く受ける状況で、外国国籍の役員が1人でもいれば免許を取り消すという航空事業法条項は時代遅れだ。この部分に対する改正が必要」という声もある。


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http://japanese.joins.com/article/055/243055.html?servcode=400&sectcode=430


「アシアナ航空でもジンエアーと同様に外国人役員が違法在職していた事実が確認された」
「米国国籍のP氏が2004年から2010年までの6年間、社外重役兼登記理事として在職」
「2004年から2008年までは航空法で外国国籍役員の在職が摘発された場合、免許取り消しになる規定があった」
「だが、国土交通部は内部議論を経てこのような事案を非公開にして問題にしないことを決めた」

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