【中国経済崩壊】バブルの崩壊 - 中国・韓国・在日崩壊ニュース

【拡散】中国の成長率がどう見ても捏造でワロタwww【画像あり】

2017.10.04

【拡散】中国の成長率がどう見ても捏造でワロタwww【画像あり】



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1 :ねこ名無し ★:2017/10/03(火) 02:11:19.35 ID:CAP_USER*.net
【断末魔の中韓経済】中国、統計数字のデタラメ 物価落ち込むはずがプラスって…もはや「笑うしかない」改ざんの実情
2017.10.2

筆者が中国のGDP(国内総生産)について、いまひとつ論評する気になれないのは、共産党当局から発表される数字が「嘘」であることが、あまりにも明白であるためだ。

図は、今や懐かしのBRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、および韓国の経済成長率の推移を見たものだ。中国以外の国々の経済成長率が四半期ごとに変動する様子と、あまりにも「直線的」な中国の経済成長率が確認できるだろう。

当たり前だが、経済成長率が毎四半期、これほどまでに一定を維持するなどということは決してあり得ない。

習近平政権発足時、中国共産党はGDPを対2010年比で20年までに倍増させるという「公約」を掲げた。10年でGDPを倍にするためには、毎年、7%の経済成長率を維持する必要がある。

というわけで、中国の経済成長率が7%ラインを大きく外れることは絶対にない。どれほど景気が悪化し、失業者が街にあふれたとしても、中国の経済成長率は6・5%を決して切らないのである。

さらに、中国の各地方のGDPを合計すると、中央政府公表の数値をはるかに上回ってしまうという問題もある。結局のところ、中国は党中央が鉛筆をなめなめ、「この辺でいいのでは?」と、経済成長率を「発表」しているに過ぎないのである。

17年8月、中国はとんでもない「GDP統計の修正」を行った。遼寧省の1−6月期の名目GDPを、いきなり20%近くも引き下げたのだ。ところが、もはや「笑うしかない」わけだが、実質GDPはプラス2・1%とのことである。

名目GDPがマイナス19・6%、実質GDPプラス2・1%ということは、物価(GDPデフレータ)が2割以上、落ち込んでいなければならない。ところが、同期の遼寧省の消費者物価や卸売物価は、普通にプラスだった。もう滅茶苦茶である。

当然の話だが、GDP統計の水増しをしているのは、遼寧省には限らない。共産党中央規律検査委員会は、吉林省と内モンゴル自治区についても「統計ねつ造がある」と指摘している。

ここまで統計数字がでたらめでは、政府が真っ当な経済政策を打つことはできない。中国国務院は、8月に統計法の実施条例を施行。水増しや改竄(かいざん)の厳罰処分を決めたが、中央に「提出」するGDPの数値が地方の共産党官僚の出世を左右する構造が変わらない以上、中国の統計数字は相変わらず「最悪の輸出品」であり続けるのだろう。

■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020007-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/images/news/171002/soc1710020007-p1.jpg

中国・韓国・ブラジル・ロシア・インドの経済成長率




「中国以外の国々の経済成長率が四半期ごとに変動する様子と、あまりにも『直線的』な中国の経済成長率が確認できるだろう
「どれほど景気が悪化し、失業者が街にあふれたとしても、中国の経済成長率は6・5%を決して切らないのである」

「中国は党中央が鉛筆をなめなめ、『この辺でいいのでは?』と、経済成長率を『発表』しているに過ぎない」

【拡散】中国の成長率がどう見ても捏造でワロタwww【画像あり】

2017.10.04

【拡散】中国の成長率がどう見ても捏造でワロタwww【画像あり】



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1 :ねこ名無し ★:2017/10/03(火) 02:11:19.35 ID:CAP_USER*.net
【断末魔の中韓経済】中国、統計数字のデタラメ 物価落ち込むはずがプラスって…もはや「笑うしかない」改ざんの実情
2017.10.2

筆者が中国のGDP(国内総生産)について、いまひとつ論評する気になれないのは、共産党当局から発表される数字が「嘘」であることが、あまりにも明白であるためだ。

図は、今や懐かしのBRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、および韓国の経済成長率の推移を見たものだ。中国以外の国々の経済成長率が四半期ごとに変動する様子と、あまりにも「直線的」な中国の経済成長率が確認できるだろう。

当たり前だが、経済成長率が毎四半期、これほどまでに一定を維持するなどということは決してあり得ない。

習近平政権発足時、中国共産党はGDPを対2010年比で20年までに倍増させるという「公約」を掲げた。10年でGDPを倍にするためには、毎年、7%の経済成長率を維持する必要がある。

というわけで、中国の経済成長率が7%ラインを大きく外れることは絶対にない。どれほど景気が悪化し、失業者が街にあふれたとしても、中国の経済成長率は6・5%を決して切らないのである。

さらに、中国の各地方のGDPを合計すると、中央政府公表の数値をはるかに上回ってしまうという問題もある。結局のところ、中国は党中央が鉛筆をなめなめ、「この辺でいいのでは?」と、経済成長率を「発表」しているに過ぎないのである。

17年8月、中国はとんでもない「GDP統計の修正」を行った。遼寧省の1−6月期の名目GDPを、いきなり20%近くも引き下げたのだ。ところが、もはや「笑うしかない」わけだが、実質GDPはプラス2・1%とのことである。

名目GDPがマイナス19・6%、実質GDPプラス2・1%ということは、物価(GDPデフレータ)が2割以上、落ち込んでいなければならない。ところが、同期の遼寧省の消費者物価や卸売物価は、普通にプラスだった。もう滅茶苦茶である。

当然の話だが、GDP統計の水増しをしているのは、遼寧省には限らない。共産党中央規律検査委員会は、吉林省と内モンゴル自治区についても「統計ねつ造がある」と指摘している。

ここまで統計数字がでたらめでは、政府が真っ当な経済政策を打つことはできない。中国国務院は、8月に統計法の実施条例を施行。水増しや改竄(かいざん)の厳罰処分を決めたが、中央に「提出」するGDPの数値が地方の共産党官僚の出世を左右する構造が変わらない以上、中国の統計数字は相変わらず「最悪の輸出品」であり続けるのだろう。

■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020007-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/images/news/171002/soc1710020007-p1.jpg

中国・韓国・ブラジル・ロシア・インドの経済成長率




「中国以外の国々の経済成長率が四半期ごとに変動する様子と、あまりにも『直線的』な中国の経済成長率が確認できるだろう
「どれほど景気が悪化し、失業者が街にあふれたとしても、中国の経済成長率は6・5%を決して切らないのである」

「中国は党中央が鉛筆をなめなめ、『この辺でいいのでは?』と、経済成長率を『発表』しているに過ぎない」

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【緊急拡散】間もなく中国でリーマンショック級の危機が起こる!!!? 安倍首相の発言の真意が ヤ ..

2017.09.29

【緊急拡散】間もなく中国でリーマンショック級の危機が起こる!!!? 安倍首相の発言の真意が ヤ バ す ぎ た !!!



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1 :ひろし ★:2017/09/26(火) 23:26:36.03 ID:CAP_USER*.net
リーマン級なら再延期も=安倍首相、消費税増税めぐり【17衆院選】
9/26(火) 23:21配信

安倍晋三首相は26日夜、テレビ東京の番組で、消費税率10%への引き上げの再延期について「リーマン・ショック級の状況が起きれば判断しなければならない」と述べ、経済状況が大幅に悪化すればあり得るとの認識を示した。

首相はこれまでに、消費税率10%への引き上げを2度延期した。来月の衆院選に際し、増税分の使途を見直して教育無償化などに充てることを争点に据える考えを表明しており、再び延期すれば財源を再考する必要がある。
・・・


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000169-jij-pol



「安倍首相:消費税率10%への引き上げの再延期について『リーマン・ショック級の状況が起きれば判断しなければならない』」




214 :名刺は切らしておりまして:2017/09/27(水) 09:38:29.65 ID:5q1RRWJ1.net
来てほしく無いけど、
アメリカの金融引き締めが決定路線で
イエレンが続投、もう既定路線なのでここから数十年かけて
アメリカのマネタリーバランスはドル高に向かう
その中でバカスカ経済を借金(ドル建て)で

まわしてる中国がどーなるかなー
リーマンショックよりヤバイのが
来るかもね

ビットコインもその経緯で
中国が潰そうとしてる訳だから

ヤバイね

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【中国崩壊】中国企業のドル決済が停止になる恐れwww 経済制裁クル━━━━━(°∀°)━━━━━..

2017.09.22

【中国崩壊】中国企業のドル決済が停止になる恐れwww 経済制裁クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 習近平アビョーンwww



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1 :動物園φ ★:2017/09/22(金) 03:28:05.65 ID:CAP_USER9.net
米、北朝鮮と取引の企業に制裁へ トランプ氏が大統領令
9/22(金) 2:58配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、北朝鮮と取引をする外国企業に制裁を科すことを可能とする大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に対する圧力を劇的に高める措置だ。

大統領令は「北朝鮮との貿易に資金を調達し、助長する個人や企業」に対する制裁を可能にし、北朝鮮政権に対する経済的締め付けを大幅強化する内容。制裁が発動されれば、中国の銀行やロシアの貿易企業は、北朝鮮との取引を行うか、米国の制裁対象となるかを選択するよう強いられることになる。

米国は同様の制裁をイランに科しており、結果として多くの企業がイランとの取引を停止した。米国はこれまで北朝鮮に対し同様の措置を取ることを避けてきたが、トランプ政権は北朝鮮による度重なる挑発行為を受け入れない姿勢を示していた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000000-jij_afp-int






「トランプ:北朝鮮と取引をする外国企業に制裁を科すことを可能とする大統領令に署名」
「中国の銀行やロシアの貿易企業は、北朝鮮との取引を行うか、米国の制裁対象となるかを選択するよう強いられる」

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【緊急速報】中国の本当の成長率は【 マイナス5% 】だった!!!? と ん で も な い 経済..

2017.09.17

【緊急速報】中国の本当の成長率は【 マイナス5% 】だった!!!? と ん で も な い 経済崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!



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54 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/09/17(日) 03:43:36.48 ID:KUM/fgjX.net
昨年の中国の経済成長は6%前後で
「7%を切ったので危ない」と騒がれたが、
輸出入統計だけは相手国があり粉飾できないので
正解の成長率はなんと

-5%前後であった。
これが事実であれば、

中国経済は異常事態であり、
国内の暴動で混乱が起きてもおかしくなく

唯一国として体裁を保つには
北朝鮮のような統制経済が既に行われてるはず。
これも日本のメディアは一切報じない。
米国が北朝鮮のことで

中国に経済制裁を発動すれば、
何が中国で起こるか
想像もつかないことになる。

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【中国悲鳴】北朝鮮と取引する国も貿易停止クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 中国経済が..

2017.09.15

【中国悲鳴】北朝鮮と取引する国も貿易停止クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 中国経済が粉々に吹き飛ぶぞwww



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1 :ばーど ★:2017/09/14(木) 17:04:01.77 ID:CAP_USER9.net
米 北と取引すれば貿易停止の大統領令準備
2017年9月14日 16:20

アメリカのムニューシン財務長官は、挑発行為を続ける北朝鮮をめぐり、中国など北朝鮮と経済的な取引を続ける国に対し、貿易を停止する大統領令を出す準備が整ったことを明らかにした。

13日放送のインタビューで、ムニューシン財務長官は、北朝鮮とビジネスを行ういかなる国とも取引を停止することができる。慎重に行うが、大統領は本気だ。経済制裁を課すことで北朝鮮を対話の場につかせる」と述べ、中国など北朝鮮と経済的な取引を行ういかなる国に対しても、アメリカが貿易を停止する可能性があることを明らかにした。大統領令は、「いつでも出せる状態だ」としている。

トランプ大統領は、11日に採択された国連安保理の制裁決議では不十分との立場を示している。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に圧力をかけることで、北朝鮮を経済的に孤立させる狙いとみられる。

日テレニュース


http://www.news24.jp/articles/2017/09/14/10372499.html




「ムニューシン財務長官:中国など北朝鮮と経済的な取引を続ける国に対し、貿易を停止する大統領令を出す準備が整ったことを明らかに」
「北朝鮮とビジネスを行ういかなる国とも取引を停止することができる」




1 :ばーど ★:2017/09/14(木) 11:43:51.97 ID:CAP_USER9.net
北と石油取引、中国の貿易会社を米が制裁検討
2017年09月14日 08時49分

トランプ米政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力行使を中国に促す政策の一環として、北朝鮮と石油を取引している中国の貿易会社に対する独自制裁発動の検討に入った。

米政府関係筋が12日、明らかにした。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで、国連安全保障理事会が11日に採択した北朝鮮に対する追加制裁について「最終的に起こらなければならないことに比べれば、取るに足らない」と述べた。

追加制裁では、米国が目指した北朝鮮への原油禁輸が見送られたことから、トランプ政権は今後、大部分の供給源となっている中国から北朝鮮への石油の流れを独自に締め付ける方針だ。

米政府は8月22日、北朝鮮と石油取引を行っていたロシア企業に資産凍結などの独自制裁を発動。関係筋は「今後、中国の石油取引企業も制裁対象となるだろう」としていた。


http://www.yomiuri.co.jp/world/20170914-OYT1T50001.html




「トランプ米政権:北朝鮮と石油を取引している中国の貿易会社に対する独自制裁発動の検討に入った」

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【緊急拡散】中国政府、ドルの海外送金を禁止か!!!? 中国の財閥が と ん で も な い 目に..

2017.09.04

【緊急拡散】中国政府、ドルの海外送金を禁止か!!!? 中国の財閥が と ん で も な い 目に遭ってるぞ!!!



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79 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/09/03(日) 01:13:20.12 ID:q25xqhj/.net
なんだかんだいって、米国に留学していく人は、日本超えてるし
次第に、主導権は移っていくにきまっとるがな

日本なんて、すぐ追い越されるの目に見えとる・・・
技術職の情報流出を、軍事機密と、言葉の【あやとり】で、誤魔化せば
・・・



90 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/09/03(日) 01:21:09.35 ID:W2FMjLNl.net
>>79
そういう問題じゃないんだよ
中国の構造的な問題が隠されているわけ

中国財閥第一位である「万達集団」が

ドルによる送金を
中共から停止させられた
しかもそれはM&Aの取引金だよ(笑)
その後万達の代表が違法送金でパクられた

異常だよ中共は
つまりそのくらいにもう

中国の外貨保有高が無くなってきている
だからここ最近の元は下がる一方だよ
もう実質的な限界が迫っている
北京や上海の不動産大手もどんどん潰れているしね

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【速報】中国バブル、すでに崩壊かwww と ん で も な い 経済破綻クル━━━━━(°∀°)..

2017.09.03

【速報】中国バブル、すでに崩壊かwww と ん で も な い 経済破綻クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!



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1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/03(日) 00:23:12.48 ID:CAP_USER*.net
今の中国はバブル期の日本とそっくり?それでも“失われた10年”が到来しない理由―香港英字紙
2017年9月3日(日) 0時20分

2017年8月30日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはコラム「中国には日本のような失われた10年は出現しない」を掲載した。9月1日、参考消息網が伝えた。

近年、中国にも“失われた10年”が出現するのではとの懸念が広がっている。“失われた10年”とはバブル経済崩壊後に日本が長期にわたり低成長に苦しんだ現象を指す。

不動産など資産価格の高騰、社会の高齢化、通貨高など1980年代末の日本と現在の中国がよく似ているとの指摘もあり、不安に拍車をかけている。

しかしながら中国には“失われた10年”は出現しないとサウス・チャイナ・モーニング・ポストのコラムは指摘する。高齢化も通貨高もバブル期の日本と比べればまだまだ低水準にとどまっている。

また資産価格の高騰などバブルは存在するものの、中国政府は膨らむ前にいち早い処理を心掛けている。無策のまま大惨事を招いた日本とは異なるとの分析だ。

(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.recordchina.co.jp/b188677-s0-c20.html



「中国には“失われた10年”は出現しないとサウス・チャイナ・モーニング・ポストのコラムは指摘」
「資産価格の高騰などバブルは存在するものの、中国政府は膨らむ前にいち早い処理を心掛けている」
「無策のまま大惨事を招いた日本とは異なる」






94 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/09/03(日) 01:23:57.29 ID:SGVB0GuA.net
中国の高官は
既にバブル崩壊している事を
認識しているらしいよ

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【中国崩壊】不動産バブル崩壊キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 高級物件の価格が40%下落..

2017.08.09

【中国崩壊】不動産バブル崩壊キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 高級物件の価格が40%下落www 中古住宅販売数が70%下落www 終 わ っ た www



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1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/08(火) 09:14:35.36 ID:CAP_USER*.net
毎週5000万円値下がりする物件も!北京市の中古不動産市場の下落止まらず=中国ネット「それでも買えない」
2017年8月8日(火) 8時30分

2017年8月6日、中国メディアの中国経営報は、北京市の中古不動産市場の低迷が続いていると伝えた。

統計局のデータによると、6月の北京市の中古不動産価格は前月比で1.1%下落した。これにより、2カ月連続で下げ幅が全国で最も大きい都市となった。7月の月間中古住宅販売数は7158戸で、前年同期比で70%の下落となった。

特に、高級住宅の価格下落が顕著で、もともと1億2000万元(約20億円)の価格で売り出された後海四合院の物件は、1週間に300万元(約5000万円)値下がりしており、今週の時点で7200万元(約11億8800万円)となったという。

これに対し、中国のネットには

「いいんじゃないか。どっちにしてもお金がなくて買えないし」
「どんなに値下がりしても俺には買えないから何の関係もない」

などのコメントが寄せられた。

また、

40週後に買いましょう。もう準備はできています

と期待する声や、

「いや?買わなくてよかったよ。これで毎週300万元もうけているのと同じだな」

というユニークな意見もあった。

ほかには

少し前は200%の値上げ幅だったのに、1.1%下がったくらいで大騒ぎするのか」

との指摘もあった。

(翻訳・編集/山中)


http://www.recordchina.co.jp/b178582-s0-c20.html





「6月の北京市の中古不動産価格:前月比で1.1%下落」
「7月の月間中古住宅販売数:前年同期比で70%の下落」
「約20億円の価格で売り出された後海四合院の物件は、1週間に約5000万円値下がりしており、今週の時点で約11億8800万円」

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【中国崩壊】ビットコイン分裂危機で大暴落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 中国人が息して..

2017.07.16

【中国崩壊】ビットコイン分裂危機で大暴落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 中国人が息してないwww



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1 :ばーど ★:2017/07/13(木) 11:15:46.79 ID:CAP_USER9.net
仮想通貨、相次ぐ想定外 一瞬で急落・犯罪に悪用
2017/7/13 0:05

仮想通貨に新たな問題が浮上した。ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。仮想通貨は極端な値動きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められている。

「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」とフィスコ仮想通貨取…


http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD12H48_S7A710C1EA2000/?dg=1




「ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており」
「日本仮想通貨事業者協会は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた」
「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」




1 :ノチラ ★:2017/07/11(火) 18:40:34.42 ID:CAP_USER*.net
ビットコインに分裂リスク、システム巡って内戦−今月から来月が山場
2017年7月11日 15:35 JST

仮想通貨ビットコインのトレーダーは防備を固めるべきだ。

今年これまでに160%上昇し、ウォール街のバンカーから中国の老人までとりこにし、そのボラティリティー(変動性)には定評のあるビットコインがまだまだ大きく荒れそうだ。

ビットコインの内戦とでも言おうか。舞台裏で過去2年ほどシステムづくりに重要な役割を果たしてきた複数の専門家集団が、今月末に2つの対立するソフトウエア更新を行う予定だからだ。これによってビットコインは2つに割れる可能性があり、実際そうなれば410億ドル(約4兆6900億円)の市場に衝撃が走る前代未聞の出来事になる。

双方にコンセンサスを探るインセンティブはあるものの、ビットコインには中央で管理する当局が不在で、妥協を難しくしてきた。これまでの一部始終を見守ってきたプロのトレーダーでさえ、最終的にどうなるのか見当がつかない状況だ。助言と言えば、ボラティリティーに備え、はっきりした結果が出たら迅速に行動できるようにしておくことだという。

元シティグループのマーケットメーカーで現在は香港でビットコインのデリバティブ(金融派生商品)取引所ビットメックスを運営するアーサー・ヘイズ氏は「大金がかかったチキンレースだ」と話す。「何が起きるか、不透明感が非常に強い。どうなるのか明確なシグナルがいったん出れば、ものすごい速さで値動きが起きる可能性がある」と付け加えた。

背景にあるのはイデオロギー上の不一致だ。仮想通貨の将来像について、主要企業に魅力ある金のような資産になるべきだとの考えがある一方、あくまで支払いシステムのための自由な導き手としての役割を強めるべきだとの考え方がある。

議論の種は数年前にまかれた。サイバー攻撃からビットコインを守るため、デジタル台帳であるブロックチェーン上の情報量には上限が設けられているが、仮想通貨の取引が増えると処理に時間がかかって手数料もかさみ、決済がスムーズに行かなくなる。この問題を解決しようと、ビットコインの「採掘者」(マイナー)を中心にこの上限引き上げを唱える集団が生まれ、と同時にビットコインの一部データをメーンネットワークの外部で管理すべきだと主張する「コア」と呼ばれるグループが出てきた。後者のセグウィット(SEGWIT)と呼ばれる提案が実現すると、採掘者の影響力は低下するため、当然のことながら、抵抗が生じた。両者の間からは上限引き上げも伴う「セグウィット2X」という折衷案が先月示され、今月21日にリリースされれば、支持するとの意思表示をした採掘者は約85%に達している。

ところが、一部のコア支持者がUASFという別の案を示した。8月1日から、セグウィットに準拠しない取引は拒否する内容のため、採掘者の過半数がそれまでにセグウィットを採用しない場合、ビットコインに2つのシステムが出来上がることになり、通貨が分裂しかねない。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-11/OSWSB06S972Q01




「ビットコインは2つに割れる可能性」
「実際そうなれば約4兆6900億円の市場に衝撃が走る前代未聞の出来事に」
「背景にあるのはイデオロギー上の不一致」
「セグウィットと呼ばれる提案:ビットコインの一部データをメーンネットワークの外部で管理すべきだと主張」
「8月1日から、セグウィットに準拠しない取引は拒否」
「採掘者の影響力は低下するため、当然のことながら、抵抗が生じた」



※参考

BTC/USD - ビットコイン アメリカドル

1,976.7 -226.3 (-10.27%)
・・・


https://jp.investing.com/currencies/btc-usd


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【中国崩壊】国際通貨化したはずの人民元、誰にも使ってもらえないwww 習豚また赤っ恥キタ━━━━..

2017.05.28

【中国崩壊】国際通貨化したはずの人民元、誰にも使ってもらえないwww 習豚また赤っ恥キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www



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1 :ののの ★:2017/05/25(木) 20:15:56.47 ID:CAP_USER*.net
中国人民元、4月の貿易金融で7位に後退=SWIFT
Business | 2017年 05月 25日 12:46 JST

[香港 25日 ロイター] - 国際銀行間金融通信協会(SWIFT)によると、4月に貿易金融で利用された通貨の取引量において、中国人民元は7位に後退した。シェアは1.60%だった。

同社が23日にウェブサイトに掲載した資料によると、1位は米ドルで42.1%、2位はユーロで31.1%だった。

人民元の比率は最高で9%に達していたが、2014年以降低下している。


http://jp.reuters.com/article/china-yuan-swift-idJPKBN18L0BQ
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170525&t=2&i=1186192317&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED4O07F




「4月に貿易金融で利用された通貨の取引量において、中国人民元は7位に後退」
シェアは1.60%」
「最高で9%に達していたが、2014年以降低下している」

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【中国崩壊】中国、28年ぶりの格下げキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 台湾より下にwww..

2017.05.27

【中国崩壊】中国、28年ぶりの格下げキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 台湾より下にwww 習近平息してないwww



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1 :右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/05/24(水) 20:14:15.03 ID:CAP_USER*.net
中国を「A1」に格下げ、財政の健全性低下で 中国当局は反論
2017年 05月 24日 17:24 JST

[上海 24日 ロイター] - 格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは中国の自国通貨建てと外貨建て格付けを「AA3」から「A1」へ1段階引き下げた。成長が鈍化し、債務の拡大が続くに伴い、向こう数年で財政面の健全性が低下するとの見通しを示した。

格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。

ムーディーズは格下げについて声明で「中国の潜在成長率が低下し経済全体の債務が引き続き増加するのにつれて、今後数年で財務面の強さが一部弱まるとの予想を反映した」と説明。

「改革の進展により時間とともに経済と金融システムが変革される可能性は高いが、経済全体で負債が大幅に増加し、政府の偶発債務が拡大することを回避することは困難な公算が大きい」と分析した。

「今後数年で経済全体の債務が増える見込みだ」とし、改革プログラムにより債務の増加はペースが緩和しても止まることはないとの見方を示した。
・・・

<改革を過小評価と反論>

ムーディーズによる格下げに対して、中国財政省は不適切な手法に基づいていると反論。中国経済の問題を誇張する一方、改革の取り組みを過小評価しているとの見方を示した。

また、中国の政府債務は適正なペースで拡大する見込みで、地方政府の投資会社や国有企業の債務水準の高まりが政府債務を押し上げることはないと指摘した。
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https://jp.reuters.com/article/moodys-china-a-idJPKBN18K05O?pageNumber=1




「ムーディーズ:中国の自国通貨建てと外貨建て格付けを『AA3』から『A1』へ1段階引き下げ」
「債務が引き続き増加するのにつれて、今後数年で財務面の強さが一部弱まるとの予想を反映」
「中国財政省は不適切な手法に基づいていると反論」




1 :みつを ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 19:46:16.40 ID:CAP_USER*.net
コラム:中国が国債格下げを軽視できない理由
2017年 5月 25日 4:12 PM JST

[香港 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。ムーディーズが24日、1989年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった。中国国債の外国人保有比率は極めて低く、国内企業の格付けも個別の論理に基づいて設定されるため、今回の格下げは多分に象徴的な意味しか持たない。しかし中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか。
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http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18L07Z






「1989年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった」
「中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか」

記事の全文


中国のバブルが崩壊したら、中国人は1人も助からないらしいwww

2017.04.08

中国のバブルが崩壊したら、中国人は1人も助からないらしいwww



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1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/06(木) 20:11:49.36 ID:CAP_USER*.net
「中国人は1人も助からない」 不動産バブルがもし崩壊したら? =中国報道
2017-04-05 22:12

日本の「失われた20年」という言葉は中国でも広く知られているが、これは日本がバブル崩壊によって経済成長を失ってしまったことを指す言葉だ。

不良債権の処理など、バブルの清算には非常に長い年月と労力を費やすこととなったが、不動産バブルの存在が指摘されて久しい中国において、もしバブルが破裂したらどのような事態が起きるのだろうか。

中国メディアの新浪は4日付で、中国不動産バブルが崩壊した場合の結果について考察する記事を掲載し、もしそうした事態が生じれば「中国人は1人も助からない」と論じている。

中国では不動産価格が高騰しており、一般庶民にはなかなか手が出せない価格となっているが、記事は「中国不動産バブルが崩壊すれば、家が安く買えると喜ぶ人もいるかもしれない」と主張する一方、バブル崩壊による影響を受けない中国人は1人もいないと説明した。

またその崩壊の恐ろしい結果として、まず失業率が大きく上昇することがあると説明。失業者が街にあふれれば社会不安につながるであろうことは容易に想像がつく。

また不動産業には鉄鋼、セメント、コンクリート、ガラス、家電、家具、内装など様々な産業が直接的あるいは間接的に関わっており、不動産バブルが崩壊すれば多岐にわたる産業において給与の減少あるいは解雇が起きる可能性があることを指摘した。

また中国も日本のように長年にわたる景気後退を迎えることにもなると説明、先進国である日本でさえその影響が長期間に及んだのであれば、都市化が40%に満たない段階の中国は「中所得国の罠」に陥り、不況は数十年に及ぶだろうと指摘した。

さらに記事は、不動産バブル崩壊のあおりを受け、給与が減少あるいはリストラされる人が増えれば、住宅ローンが払えなくなる人も増え、結果的に不良債権が増加、そして株価も暴落することになると指摘し、結果として「われわれ中国人は1人も助からない」と結論付けた。

北京などの都市部には不動産市場に関する「伝説」がある。

過去に80万元(約1288万円)で買ったマンションがその後800万元(約1億2880万円)になったという話や、商売に失敗して200万元(約3221万円)もの資金を失ったものの、かつて100万元(約1610万円)で購入していた不動産に1000万元(約1億6100万円)以上の値が付いたためにビジネス上の損失を埋め合わせることができたという話だ。

確かに中国の不動産バブルの恩恵を受けた人も数多く存在するであろうが、仮に中国の不動産バブルが崩壊することになれば、これとは全く違う種類の伝説が世界中で語り継がれることになるだろう。

サーチナ


http://news.searchina.net/id/1632973?page=1




「中国メディア:不動産バブルが崩壊した場合の結果について考察する記事を掲載」
「もしそうした事態が生じれば『中国人は1人も助からない』と論じている」
「多岐にわたる産業において給与の減少あるいは解雇が起きる」
「住宅ローンが払えなくなる人も増え、結果的に不良債権が増加、そして株価も暴落」

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